DX戦略:コンビニエンスの未来を創造する


株式会社一理は、「私達はマチを マチのみんなを そして働くみんなを明るくします」という企業理念のもと、最先端のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。私たちは、デジタル技術を経営戦略の中核に据え、「お客様への新たな価値提供」と「人財の最大限の能力発揮」を通じて、持続的な成長を目指します。

経営トップメッセージ
「デジタルと人の融合で、次世代の店舗体験を」 
有安 誠一

株式会社一理は、ローソン本部との連携を深化させながら、常に最先端の技術を取り入れ、 「未来のコンビニエンスストア像」を創造 します。 私は最高DX責任者(CISO)として、AIやVRといった先端技術を積極的に導入し、現場スタッフがより創造的な業務に集中できる環境を構築することを約束します。2030年までに売上・粗利率を30%向上させるという高い目標を掲げ、組織一丸となって変革を推進してまいります。 

代表取締役(最高DX責任者) 有安 誠一 

戦略の達成状況を測る指標(KPI) 

2030年に向けて、以下の指標の達成を目指します。 

  1. 収益性: AI発注システムの最適化等により、2030年までに売上および粗利率を30%向上させます。 
  2. 成長性: 業務効率化と高品質な人財育成により、2035年までに国内外で100店舗の運営体制を確立します。 
  3. 生産性: 店長・スタッフが教育や顧客対応に割く時間を20%増加させます。
  4. 教育: 多言語対応VRシステム等の活用により、新任店長の育成期間を20%短縮します。 
DX戦略の柱:新しいデジタル技術への挑戦

私たちは、以下の重点テーマを通じて、具体的な取り組みを推進します。 

  1. データとAIを活用したインテリジェントな店舗運営
  • AI発注システムの継続的な最適化: 顧客購買データや気象データなどをAIで分析し、発注精度を極限まで高めることで、食品ロス削減と欠品防止を同時に実現します。 
  • 店舗データのリアルタイム可視化と活用: モバイルデバイスで店舗データを即座に確認できる環境をさらに進化させ、店長やエリアマネージャーがデータに基づいた迅速な意思決定を行えるよう支援します。 
  • 本部業務の徹底した効率化: RPAやAIを導入し、バックオフィス業務を自動化。人財をより創造的・戦略的な業務へシフトさせます。 
  1. VR・デジタル技術による「人財」の能力最大化 
  • VR教育システムの深化: 多言語対応VRシステムを用いた実践的な教育により、多様なスタッフの早期戦力化を図ります。 
  • ナレッジマネジメント: 全店舗共通のオンライン学習プラットフォームを構築し、質の高い教育機会を全スタッフに均一に提供します。  
DX推進体制と意思決定

本戦略は、代表取締役(CISO)のリーダーシップのもと、DX推進事務局および現場実行チームによって実行されます。
意思決定機関について: 本方針および戦略は、当社の最高意思決定機関である「経営会議」において承認されたものです。当社は取締役会設置会社ではないため、代表取締役および主要役員で構成される経営会議が、取締役会に準ずる機関として、DX投資や戦略の策定に関する全権限を有しています。 

情報セキュリティとリスク管理

私たちは、DXの基盤となる情報セキュリティを経営の最重要課題と位置付け、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に沿って、以下の継続的な取り組みを計画的に推進します。これにより、お客様と従業員の信頼を確保しながら、DXを安全かつ確実に実行します。

  1. 経営層のリーダーシップと全社的な体制構築
  • 経営層の関与: 社長を最高情報セキュリティ責任者とし、サイバーセキュリティリスクを事業リスクの一つとして認識します。経営会議において、四半期ごとにセキュリティ対策の進捗状況をレビューし、必要な投資判断を行います。
  • 責任者の任命と教育: 情報システム部門の責任者をCISO(最高情報セキュリティ責任者)補佐に任命し、セキュリティ管理体制を統括させます。また、経営層から現場まで、すべての従業員を対象としたサイバーセキュリティ教育を年2回実施し、意識向上を図ります。
  1. セキュリティ対策の実践とサプライチェーン管理
  • セキュリティアクションの継続的実践: セキュリティアクション「二つ星」を宣言し、以下の対策を恒久的に実行します。
    ・OSやソフトウェアの脆弱性管理
    ・ウイルス対策ソフトの導入と最新化
    ・パスワードの複雑化と多要素認証の導入
    ・定期的なデータバックアップ
    ・脅威情報の継続的な収集と共有
  • サプライチェーン全体のセキュリティ強化: 外部ベンダーや業務委託先に対し、当社のセキュリティ基準を明確に伝え、セキュリティ対策の遵守を義務付けます。これにより、サプライチェーン全体でのセキュリティリスクを低減します。
  • 情報共有と教育の平準化: 全店舗共通のナレッジマネジメントシステムやオンライン学習プラットフォームを構築し、質の高い情報と教育機会を全スタッフに均一に提供します。
  • 定期的なリスクアセスメントとPDCA: 年に1回、第三者機関による脆弱性診断を実施し、潜在的なリスクを評価します。その結果に基づき、対策を講じるとともに、四半期ごとのレビュー会議で改善計画の進捗を確認するPDCAサイクルを確立します。
  1. プライバシー保護とデータ活用のガバナンス
  • 個人情報保護の厳格な遵守: お客様の個人情報保護を最重要課題とし、関連法令(個人情報保護法など)を厳格に遵守します。個人情報の取得、利用、管理に関する社内規程を整備し、定期的に監査を実施します。
  • データ活用ルールの明確化: 顧客購買データは、個人が特定できないよう匿名加工した上で、AI発注システムの精度向上や顧客体験の最適化に活用します。データ利用目的を明確にし、お客様に安心してサービスを利用していただける透明性の高い運用体制を構築します。

これらの取り組みを通じて、情報セキュリティを単なる技術的な対策ではなく、企業価値を守り、向上させるための重要な経営戦略として位置づけ、真のDX企業へと進化してまいります。